退職金を受け取ると、「銀行に預けたままでは増えにくい」「投資信託を買ったほうがよいのではないか」と考えることがあります。
一方で、退職金は給与のように毎月受け取れるお金ではありません。老後の生活費、住宅修繕、医療、介護などを支える重要な資金です。資産運用を始める場合も、利益を得ることより先に、生活に必要な資金を確保する必要があります。
投資信託の購入方法には、まとまった金額を一度に投資する一括投資と、一定額ずつ購入する積立投資があります。どちらか一方が常に優れているわけではなく、資産状況や値下がりへの考え方によって適した方法が異なります。
退職金を受け取ってすぐに投資しなくてもよい
退職金を受け取った直後は、まとまった資金を有効に活用したいと考えやすい時期です。しかし、退職後の家計が固まる前に投資を急ぐと、生活に必要な金額を見誤る可能性があります。
大きな金額を持つと判断を急ぎやすい
退職金が振り込まれると、銀行や証券会社から資産運用の案内を受けることがあります。期間限定の金利や投資信託とのセット商品などを紹介され、「今決めないと機会を逃す」と感じるかもしれません。
しかし、退職金の運用は短期間で決める必要はありません。商品の仕組みやリスクを理解しないまま契約すると、値下がりしたときにどのように対応すればよいか分からなくなります。
まずは退職後の収支と支出予定を整理し、投資に回せる金額を確認します。数か月間を普通預金で管理しながら、生活費の変化を確認してから判断する方法もあります。
退職直後は収入と支出が変化する
会社を退職すると、給与収入がなくなり、年金や再雇用収入へ変わります。健康保険料、住民税、住宅費などの負担も、退職前と同じとは限りません。
時間に余裕が生まれて旅行や趣味への支出が増える人もいれば、自宅で過ごす時間が増えて光熱費が上がる人もいます。
退職前の家計簿だけで老後の生活費を決めず、実際の生活が始まってから再確認することが重要です。
