投資信託とは？初心者にもわかる仕組みと株式投資との違い

投資信託に関わる3つの会社

一般的な投資信託では、商品を販売する会社、運用方針を決める会社、資産を保管する会社が役割を分担しています。購入前にそれぞれの違いを知っておくと、投資信託の仕組みを理解しやすくなります。

販売会社は、投資家が投資信託を購入する窓口です。証券会社、銀行、信用金庫などが該当します。

販売会社は、投資信託の購入や解約の申し込みを受け付け、口座の管理や分配金の支払いなどを行います。同じ投資信託でも、複数の証券会社や銀行で販売されている場合があります。

販売会社によって、取り扱う投資信託の本数、最低購入金額、積立設定、ポイントサービス、ウェブサイトの操作性、相談方法などが異なります。

運用会社は、投資信託の商品を設計し、集めた資金をどの株式や債券へ投資するか判断する会社です。投資信託委託会社とも呼ばれます。

運用会社は、目論見書に記載した運用方針に基づいて投資先を選び、信託銀行へ売買の指図を出します。投資家が負担する信託報酬の一部は、運用会社の報酬になります。

信託銀行は、投資家から集めた資産を保管・管理する役割を担います。運用会社の指示を受けて、株式や債券の売買、資金の受け渡しなどを行います。

投資信託の資産は、運用会社や販売会社自身の資産とは分けて管理されます。そのため、運用会社や販売会社に経営上の問題が生じたからといって、投資信託の資産が直ちに会社の債務返済へ使われる仕組みではありません。

ただし、資産が分別して管理されていることと、投資信託の価格が保証されることは別です。投資先の株式や債券が値下がりすれば、基準価額も下がります。

投資信託を購入した後の評価額は、基準価額によって変化します。基準価額は、投資信託が保有する資産の価格や為替相場などを反映して計算されます。

投資信託の価格にあたるものが基準価額です。一般的には1万口当たりの金額として表示されます。

投資信託が保有する株式、債券、現金などの合計から費用や負債を差し引いたものが純資産総額です。この純資産総額を総口数で割ることで、基準価額が計算されます。

投資先の株価や債券価格が上昇すれば、基準価額が上がる要因になります。反対に、投資先が値下がりすれば、基準価額も下がる可能性があります。

米国株式や世界株式など、海外の資産へ投資する投資信託では、現地の株価だけでなく為替相場も基準価額に影響します。

投資先の株価が変わっていなくても、円高になると円換算した資産価値が下がる場合があります。反対に、円安は円換算額を押し上げる要因になります。

為替変動の影響を抑える「為替ヘッジあり」の商品もありますが、ヘッジにはコストがかかる場合があります。為替ヘッジの有無だけで優劣を判断せず、運用目的や保有期間と合わせて検討します。