画像流出後に注意したい追加のなりすましと再発防止
免許証画像が流出した後は、直接契約に使われるだけでなく、氏名・住所・生年月日などを知っていることを利用した二次的な詐欺にも注意が必要です。
「あなた名義の口座が犯罪に使われた」という連絡に注意
本人確認書類が流出した後に、銀行や警察などを名乗る人物から「あなた名義の口座が不正利用されている」「本人確認が必要」と連絡が来ると、本物の連絡だと思ってしまう可能性があります。
しかし、相手が自分の氏名や住所を知っていることだけでは、本物の金融機関や警察である証明にはなりません。特に、資金の移動、暗証番号、SMS認証コードの送信などを求められた場合は、その場で応じないことが重要です。
警察を名乗る相手から不審な連絡があった場合も、相手から指定された番号へ折り返すのではなく、一度電話を切り、#9110や警察署の公式な電話番号から確認します。
SMS認証コードは本人確認の重要な情報
免許証画像だけでなく、SMSで届いた数字を第三者へ伝えてしまった事例では、本人になりすました借入れが確認されています。
SMS認証コードやワンタイムパスワードは、「届いた数字を教えるだけ」に見えても、サービス側では本人確認や重要操作の承認に使われている場合があります。アルバイトの登録、口座調査、報酬受取りなどを理由に求められても、第三者へ伝えないようにします。
遠隔操作アプリを入れるよう求められた場合も要注意
埼玉県の相談事例では、副業業者の指示で遠隔操作アプリを導入し、本人確認書類などを渡した結果、本人名義で消費者金融5社から合計500万円が借りられていました。
遠隔操作アプリ自体は正規のサポートにも利用される技術ですが、知らない業者にスマートフォンを操作させれば、金融サービスへの申込みや認証操作まで進められる危険があります。
本人確認書類を送る前に送信先と目的を確認する
運転免許証の画像提出が必要な正規サービスもあります。そのため「免許証画像を求められたらすべて危険」というわけではありません。
提出前には、サービスの公式サイトや公式アプリであること、何の本人確認に使うのか、どの情報が必要なのかを確認します。SNSのDM、個人のメッセージアプリ、不審なSMSから案内されたページなどへ本人確認書類を送る場合は、特に慎重な確認が必要です。
一度確認して終わりにしない
免許証画像が漏れても、すぐに悪用されるとは限りません。CICではクレジットやローンの申込情報が一定期間記録される一方、銀行口座や携帯回線、FX口座などは別の確認が必要です。
流出に気づいたら、まずCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターで身に覚えのない信用取引を確認し、必要に応じて本人申告を利用します。そのうえで、知らない金融機関や携帯会社から届く郵便物・メール・SMSにも注意し、不審な契約が見つかった場合は速やかに契約会社や公的な相談窓口へ連絡することが重要です。
＜参考サイト＞ 指定信用情報機関のCIC / 日本信用情報機構（JICC） / 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター / 埼玉県消費生活支援センター / 名古屋市消費生活センター情報ナビ / 警察庁