免許証情報の流出に気づいたときの対応と本人申告
運転免許証の現物を紛失していなくても、画像を不審な相手へ送った場合は対策できます。まず「何を渡したか」を整理し、信用情報の確認と今後のなりすまし防止を分けて考えましょう。
最初に「何が漏れたか」を整理する
免許証の表面だけなのか、裏面も送ったのかに加え、次の情報を相手へ渡していないか確認します。
- 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
- 顔写真や自撮り画像
- マイナンバーカードなど別の本人確認書類
- SMSで届いた認証コード
- 銀行口座やクレジットカード情報
- IDやパスワード
- 遠隔操作アプリの接続情報
免許証画像に加えて顔認証やSMS認証まで行っていた場合は、金融サービスの本人確認手続きに利用された可能性も考えて、信用情報や各サービスからの通知を早めに確認します。
CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターへ本人申告できる
3つの信用情報機関には、本人確認書類の紛失・盗難や名義の悪用について注意情報を登録する制度があります。免許証の現物が手元にあり、画像だけが流出した場合でも利用できる制度があります。
| 機関 | 主な制度 | オンライン等の手数料 |
|---|---|---|
| CIC | 本人申告。本人確認書類画像の流出について登録可能 | インターネット1,000円 |
| JICC | 本人申告コメント。「名義の悪用防止」を登録可能 | スマホ700円 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 本人確認書類の紛失・盗難・漏えい等を本人申告 | インターネット500円 |
※手数料は2026年10月時点。郵送の場合は料金や必要書類が異なります。
本人申告が登録されると、加盟会社が新たなクレジットやローンの審査を行う際に注意情報として確認できます。ただし、本人申告をすれば不正契約を完全に止められるという制度ではありません。信用情報機関ごとに加盟会社も異なるため、必要に応じて各機関へ登録します。
身に覚えのない契約を見つけたら契約会社へ連絡
すでに知らない借入れや契約が見つかった場合は、本人申告だけで終わらせず、契約先へ「自分が申し込んだものではない」と伝えて調査を依頼します。身に覚えのない請求だからといって、そのまま放置するのは避けましょう。
トラブルになった場合は消費生活センターにつながる消費者ホットライン188、犯罪被害や不審な名義利用について警察へ相談したい場合は警察相談専用電話「#9110」も利用できます。
免許証そのものを紛失している場合は別途届出を
画像流出ではなく運転免許証の現物を紛失・盗難された場合は、警察へ遺失・盗難について届け出たうえで、住所地の公安委員会で再交付手続きを確認します。
一方、現物は手元にあり画像だけが流出したケースでは、再交付の可否などを自己判断せず、必要であれば住所地の警察や運転免許窓口へ相談してください。
次ページでは、免許証情報を知った相手から起こりやすい二次的ななりすましや、今後本人確認書類を送る際の注意点を確認します。