運転免許証の画像とハッカーのイラスト

個人情報流出が疑われたときの対処手順

一度外部へ出た個人情報を完全に回収することは難しいため、流出が疑われる場合は「その情報を使った不正ログインや金銭被害を広げない」ことが重要です。流出した可能性のある情報に合わせて対応します。

最初にパスワードを変更する

IDやパスワードの流出が疑われるサービスでは、まずパスワードを変更します。同じパスワードをほかのサービスでも使用している場合は、それぞれ異なるものへ変更します。

IPAは、不正ログイン対策としてパスワードをできるだけ長く複雑にし、複数のサービスで使い回さないことを推奨しています。

1つのサービスからIDとパスワードが漏れた場合、それを使って別のサービスへのログインが試される可能性もあります。そのため、流出元だけを変更すればよいとは限りません。

多要素認証も設定する

利用しているサービスが対応している場合は、多要素認証を設定します。

多要素認証では、パスワードに加えてスマートフォンなどの所持情報や生体情報といった別の要素を使って本人確認を行います。パスワードが知られた場合でも、それだけでログインされるリスクを抑えられます。

あわせて、ログイン済み端末の一覧、登録されているメールアドレス・電話番号、認証方法などが第三者によって変更されていないか確認してください。

カード情報なら発行会社へ確認する

クレジットカード情報の流出や不正利用が疑われる場合は、カード利用明細を確認し、身に覚えのない利用があれば発行会社の公式窓口へ連絡します。

状況によって対応は異なりますが、カードの利用停止や番号変更、再発行などが必要になる場合があります。銀行口座やコード決済などについても、不審な取引があれば各社の窓口へ確認します。

端末側も確認したほうがよいケース

個人情報流出の原因が企業側の漏えいではなく、自分の端末へのマルウェア感染やフィッシングだった可能性もあります。

怪しい添付ファイルを開いた、不審なアプリをインストールした、偽サイトにIDやパスワードを入力したといった心当たりがある場合は、OSやアプリを最新状態にし、セキュリティソフトによる確認も検討します。

トレンドマイクロやESETなどのセキュリティ製品には、個人情報の漏えい監視だけでなく、危険なWebサイトへの対策やマルウェア対策などを備えたものがあります。流出後の監視と、今後の流出を防ぐ対策は分けて考えることが重要です。

次ページでは、同じ情報を再び盗まれたり、流出した情報から二次被害が発生したりするリスクを下げるための日常的な対策を紹介します。