NISA口座の活用を検討する
NISAは、対象となる株式や投資信託から得た売却益、配当、分配金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内の対象商品から得た利益は非課税になります。※1
つみたて投資枠と成長投資枠
成人向けのNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠は240万円で、併用すると年間360万円まで投資できます。非課税保有限度額は合計1,800万円で、このうち成長投資枠は1,200万円が上限です。※1
つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資に適したものとして一定の条件を満たす投資信託やETFが対象です。成長投資枠では、個別株や投資信託など、より幅広い商品を購入できますが、すべての商品が対象になるわけではありません。
NISAでは損失がなくなるわけではない
NISAは利益に対する税制上の優遇制度であり、投資商品の元本を保証する制度ではありません。購入したファンドが値下がりすれば、NISA口座でも損失が生じます。
また、NISA口座で生じた損失は、課税口座で得た利益と損益通算できません。税金がかからないことだけを理由に、値動きの大きい商品を購入することには注意が必要です。
NISA口座は一人一口座
NISA口座は一人につき一つの金融機関で開設します。金融機関を変更することはできますが、手続きや時期に条件があります。最初に取扱商品やサービスを比較しておくと、変更の負担を抑えられます。
投資ファンドを検索して比較する
口座開設後は、金融機関の検索画面から投資信託やETFを探します。検索条件を多く設定しすぎると選びにくくなるため、投資対象、運用方法、手数料という順番で絞り込みます。
投資対象から選ぶ
国内株式、先進国株式、全世界株式、国内債券、外国債券、REIT、バランス型など、最初に投資する資産を決めます。値上がり率ランキングから商品を探すのではなく、資産配分に合うカテゴリーを選びます。
世界株式ファンドでも、対象指数や日本株の有無、新興国の割合などが異なります。名称が似た商品は目論見書で違いを確認します。
手数料を比較する
同じ指数への連動を目指すインデックスファンドが複数ある場合は、信託報酬、購入時手数料、純資産総額などを比較します。長期保有では、継続的に差し引かれる信託報酬の影響が積み重なります。
アクティブファンドでは、手数料だけでなく、その費用を負担してでも選ぶ理由があるかを考えます。運用方針、銘柄選定、過去の下落局面での値動きなどを確認します。
目論見書を確認する
購入前には交付目論見書を読みます。特に、ファンドの目的、主な投資対象、リスク、費用、分配方針、信託期間は重要です。
販売画面に表示される短い説明だけでは、為替ヘッジや実質的な手数料まで分からない場合があります。理解できない仕組みがある商品は、内容を確認してから購入します。
一括購入と積立購入を選ぶ
投資信託の購入方法には、まとまった金額を一度に購入する方法と、定期的に一定額を購入する積立があります。どちらが必ず有利になるかは、その後の市場の動きによって変わります。
一括購入
一括購入は、早い段階から資金全体を市場へ投資できます。その後に相場が上昇すれば、投資している期間が長い分、利益を得やすくなります。
一方、購入直後に市場が下落すると、投資額全体が値下がりします。退職金などの大きな資金を一括投資する場合は、値下がりしたときにも保有を続けられるかを考える必要があります。
積立購入
積立購入は、毎月など決めた頻度で一定額の投資信託を購入します。価格が高いときには少ない口数、低いときには多い口数を購入するため、購入価格を平準化しやすくなります。
金融機関によって、毎月、毎週、毎日など積立頻度を選べる場合があります。頻度を細かくすれば必ず運用成績が良くなるわけではないため、家計管理のしやすさで選びます。
分配金の受取方法を決める
分配金を支払う投資信託では、現金で受け取る方法と、同じファンドを自動的に購入する再投資を選べる場合があります。
再投資型
再投資型では、受け取った分配金で同じ投資信託を追加購入します。資産を取り崩さず、長期的な成長を目指す場合に利用しやすい方法です。
NISA口座で再投資する場合、再投資分が年間投資枠を使用する取り扱いになることがあります。金融機関や商品による扱いを確認します。
受取型
受取型では、分配金が預金口座や証券口座へ入金されます。定期的な現金収入として利用できますが、その分だけファンド内の資産は減ります。
分配金が多くても、基準価額が同じ以上に下落していれば資産全体は増えていません。受取額だけでなく、保有残高を含めた運用成果を確認します。
