日本の家計資産は現金・預金の割合が大きい
日本銀行の資金循環統計によると、2026年3月末時点の家計の金融資産は2,386兆円で、このうち現金・預金は1,126兆円、構成比は47.2％でした。一方、投資信託は165兆円で6.9％、株式等は398兆円で16.7％です。※2
この数字からも、日本の家計において銀行預金が重要な資産の保管先であることが分かります。預金は価格が日々変動せず、必要なときに引き出しやすいため、生活資金の管理に適しています。
ただし、家計全体で預金の割合が大きいことと、一人ひとりにとって預金だけで資産を持つことが適しているかは別の問題です。資金を使う時期、収入、家族構成、今後の生活設計によって、適切な資産配分は変わります。
銀行預金だけでは資産を増やしにくい
銀行預金には元本の安定性や使いやすさがありますが、資産を積極的に増やすことを主な目的とした金融商品ではありません。老後まで一定の期間があり、当面使う予定のない資金がある場合は、預金以外の運用方法を検討する余地があります。
預金から受け取れるのは主に利息
預金では、金融機関が定める金利に応じて利息を受け取ります。元本割れを避けながら保管しやすい一方、株式の値上がり益や企業からの配当のような収益を得ることはできません。
金利が上昇すれば預金の利息も増える可能性がありますが、預金金利だけで老後資金を大きく増やせるとは限りません。資産を守る部分と、長期的な成長を目指す部分を分けることが、資産運用の基本的な考え方になります。
預金に偏ることも資産配分上の選択になる
投資には価格変動リスクがありますが、預金だけに資産を集中させることにも別の側面があります。物価上昇に対する弱さや、経済成長による企業価値の上昇を取り込めないことなどです。
重要なのは、預金が良いか投資が良いかを二者択一で考えないことです。日常生活に必要な資金は預金で確保し、長期間使わない資金の一部を投資に回すなど、それぞれの役割を分ける方法があります。
