投資信託を調べていると、「NISAで投資信託を買う」「つみたて投資枠で投資信託を積み立てる」といった言葉をよく目にします。

そのため、初心者のなかには「投資信託とNISAは同じものなのか」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、投資信託とNISAは同じものではありません。投資信託は金融商品、NISAは投資で得た利益が非課税になる制度です。

この記事では、投資信託とNISAの違い、課税口座とNISA口座の税金、NISAで投資信託を買うときの注意点をわかりやすく解説します。

投資信託とNISAは同じものではない

投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を、運用の専門家が株式や債券などで運用する金融商品です。

一方、NISAは金融商品そのものではありません。NISAは、一定の条件のもとで、投資から得られる利益が非課税になる制度です。

つまり、「NISAを買う」のではなく、「NISA口座の中で投資信託や株式などを買う」と考えるとわかりやすいでしょう。

投資信託は金融商品、NISAは税制優遇制度

投資信託は、証券会社や銀行などで購入できる金融商品です。商品によって、投資対象、手数料、値動き、分配金の有無などが異なります。

NISAは、投資信託や株式などを購入するための非課税制度です。

金融庁によると、2024年からのNISAでは、非課税保有期間が無期限となり、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になっています。（※1）

NISAを使えば、対象となる投資信託の運用益や分配金が非課税になるメリットがあります。ただし、NISAを使っても投資信託の値下がりリスクがなくなるわけではありません。

投資信託の税金はどうなる？

投資信託で利益が出た場合、通常は税金がかかります。

主に税金が関係するのは、投資信託を売却して利益が出たときと、分配金を受け取ったときです。

国税庁は、株式等を譲渡したときの課税について、上場株式等に係る譲渡所得等は、他の所得と区分して税金を計算する申告分離課税の対象になると説明しています。（※2）

また、分配金については、普通分配金が課税対象となる一方、元本払戻金にあたる特別分配金は非課税とされます。

課税口座で投資信託を持つ場合

課税口座で投資信託を保有する場合、売却益や普通分配金に税金がかかります。

証券口座には、一般口座、特定口座、NISA口座があります。特定口座には、源泉徴収ありと源泉徴収なしがあります。

源泉徴収ありの特定口座では、証券会社が税金を計算し、原則として源泉徴収を行います。そのため、投資初心者にとっては管理しやすい口座といえます。

ただし、税金の扱いは個人の状況によって異なることがあります。必要に応じて税務署や税理士に確認しましょう。

NISA口座で投資信託を持つ場合

NISA口座で対象となる投資信託を購入した場合、売却益や分配金が非課税になります。

これは、長期で資産形成をしたい人にとって大きなメリットです。

ただし、NISAには注意点もあります。NISA口座で損失が出た場合、課税口座の利益と損益通算することはできません。また、すべての投資信託がNISAの対象になるわけではありません。

NISAで投資信託を買う場合は、その商品がつみたて投資枠や成長投資枠の対象かどうかを確認することが大切です。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

2024年からのNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託を対象とした枠です。一方、成長投資枠では、上場株式や投資信託など、より幅広い商品に投資できます。

金融庁のNISA特設サイトでは、2024年からのNISAでつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったと説明されています。（※1）

初心者や50代以上が投資信託を検討する場合は、まず長期で保有できる商品か、手数料が高すぎないか、値動きが自分に合っているかを確認しましょう。

NISAで買える投資信託と買えない投資信託がある

NISA口座では、すべての投資信託を買えるわけではありません。

金融庁は、つみたて投資枠の対象商品届出一覧を公表しています。また、成長投資枠で投資可能な投資信託についても確認先を案内しています。（※3）

特に、テーマ型ファンドや毎月分配型の投資信託は、NISAの枠によっては対象外になることがあります。

「NISAで買いたい」と考えている場合は、証券口座の商品ページや金融庁の対象商品一覧で確認しましょう。

投資信託をNISAで買うときの注意点

NISAで投資信託を買うと、利益が非課税になるメリットがあります。しかし、非課税だからといって、どの商品を買ってもよいわけではありません。

NISAで投資信託を買うときは、以下の点を確認しましょう。

  • 投資対象は何か
  • 信託報酬は高すぎないか
  • 長期で保有できる商品か
  • 値下がりしても生活に影響がないか
  • つみたて投資枠または成長投資枠の対象か
  • 分配金を受け取る商品か、再投資する商品か

特に50代以上の場合、NISAの非課税メリットだけで商品を選ぶのではなく、老後資金や生活資金とのバランスを考えることが重要です。

非課税だけでなく、長く持てる商品かを確認する

NISAは、投資信託を使った資産形成に役立つ制度です。

しかし、NISAは損失を防ぐ制度ではありません。投資信託そのものが値下がりすれば、NISA口座でも損失が出ます。

大切なのは、「非課税だから買う」のではなく、「長く持てる投資信託をNISAで買う」という考え方です。

投資信託とNISAの違いを理解し、課税口座とNISA口座の特徴を比べながら、自分に合った資産運用を考えましょう。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。税金の扱いは個人の状況によって異なる場合があります。必要に応じて専門家にご確認ください。

出典：
※1：金融庁「NISAを知る」
※2：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
※3：金融庁「つみたて投資枠対象商品」