不動産売却の手取りを増やす基本の考え方ー税金・諸手数料のポイント

家を売るとき、多くの方がまず気にするのは「いくらで売れるか」です。ですが実際に大事なのは、売却後に手元へ残る「手取り」です。
売却では、不動産会社への手数料や各種費用がかかり、状況によっては税金の検討も必要になります。
ここでは、初めてでも考えやすいように、手取りを減らしやすいポイントを先回りして整理し、納得できる売却につなげる考え方を解説します。

手取りは売却価格から引き算で決まる

手取りは「売却価格」だけで決まらず、そこから費用と税金を差し引いた結果で決まります。

まずは手取り計算の型を作る

迷いを減らすには、最初に「手取りの型」を作ってしまうのが効果的です。紙でもメモでも構いません。おすすめは、次の3つに分けて書くことです。

売却で入ってくるお金：売却代金
売却で出ていくお金：仲介手数料、契約に伴う費用、片付けなどの実費
売却後に払う可能性があるお金：税金（利益が出る場合）

この型があるだけで、「値下げに応じるか」「修理するか」「売却時期を変えるか」といった判断が、感覚ではなく数字で整理しやすくなります。

仲介手数料と契約条件を事前に書面で確認する

仲介手数料は金額が大きくなりやすい費用なので、契約前に上限の考え方と支払い条件を確認しておくことが大切です。

手数料は上限の考え方が示されている

国土交通省は、媒介契約の締結に際して、仲介手数料について定められた上限額の範囲内であらかじめ合意しておく重要性を案内しています。
つまり、契約前に「いくらになる想定か」を、見積もりの形で確認しておくのが基本です。

いつ、何に対して支払うのかを整理する

仲介手数料は、支払いのタイミング（売買契約時・引渡し時など）や、税込・税抜の扱いなど、説明の受け方で印象が変わることがあります。
「支払う時期」「金額の算定方法」「追加費用が発生する条件」を、口頭だけで終わらせず、書面で確認しておくと安心です。

譲渡所得の仕組みを知って税金の見通しを立てる

税金の不安は、計算の枠組みを知るだけでも小さくなります。

税金は売却額そのものではなく利益をベースに考える

国税庁の案内では、土地や建物を譲渡したときの譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引き、さらに特別控除がある場合は控除した残りを基に考える形で整理されています。
ここで重要なのは、「売却額が高い＝税金が増える」と単純には言えない点です。取得費や譲渡費用の整理で見え方が変わるため、先に材料をそろえることが手取り対策になります。