クレジットカード・銀行・信用情報から悪用を確認する方法
個人情報が漏れた可能性を知るだけでなく、実際に金銭被害やなりすまし契約が発生していないか確認することも重要です。カードや銀行の明細に加え、必要に応じて信用情報も確認します。
クレジットカードは利用明細を1件ずつ確認する
カード番号などが悪用されていないか調べる基本は、カード会社のアプリやWebサイトで利用明細を確認することです。消費者庁も、日頃から利用明細を確認し、身に覚えのない請求があればカード会社へ連絡するよう注意喚起しています。
特に、普段使わない海外サービス、少額の決済、同じ店舗から繰り返されている請求なども、自分の利用かどうか確認しましょう。利用通知を設定できるカードなら、決済のたびに通知を受け取る方法もあります。
銀行口座は残高だけでなく入出金履歴を見る
ネットバンキングを利用している場合は、残高だけではなく振込・振替などの明細を確認します。金融庁は、フィッシングなどで取得されたIDやパスワード等を悪用したインターネットバンキングの不正送金について継続的に注意喚起しています。
身に覚えのない振込や口座連携が見つかった場合は、金融機関へ連絡し、ログイン情報の変更など必要な手続きを確認してください。
カードやローンの「なりすまし」は信用情報を開示する
本人確認書類の画像を不審な相手に送ってしまった場合や、自分名義でカード・ローンを申し込まれた可能性がある場合は、信用情報の本人開示が確認手段の一つになります。
| 信用情報機関 | 確認できる主な情報 | オンライン等の開示手数料 |
|---|---|---|
| CIC | クレジット・ローン等の契約内容、支払状況、申込情報、照会記録など | インターネット開示500円 |
| JICC | 加盟会社のローン・クレジット等の契約内容、利用金額、残高、返済状況など | スマホ申込み700円 |
| 全国銀行個人信用情報センター | ローン等の取引情報、照会記録情報など | インターネット開示800円 |
たとえばCICでは、クレジットやローンの契約だけでなく、新たな申込み時に会員会社が信用情報を確認した「申込情報」も開示対象です。自分が申し込んだ覚えのない会社や契約がないかを確認する材料になります。
ただし、各信用情報機関で加盟会社や登録対象が異なるため、1機関だけを確認すればすべての金融契約が分かるとは限りません。本人確認書類の紛失・盗難や第三者への送信があった場合には、各機関が用意している本人申告制度も確認できます。
異常が見つかった場合は、情報を確認して終わりではなく、被害拡大を防ぐ対応が必要です。次ページでは、漏えいや不正利用が疑われる場合の対処順を整理します。
